下面是范文网小编收集的有关劳动合同模板7篇(劳动合同模板百度文库),以供参考。
有关劳动合同模板1
甲方(用人单位)________________
乙方(劳动者)__________________
甲乙双方在平等自愿的基础上,按照《中华人民共和国劳动合同法》等法律规定,就甲方招用乙方一事,经协商一致达成本合同,供双方遵照执行:
第一条、劳动合同期限
1、本劳动合同为:
A、有固定期限劳动合同:______年______月______日至______年______月______日;
B、无固定期限劳动合同,自______年______月______日起。
C、以完成工作为期限。
2、本合同包含______个月的试用期(自______年______月______日至______年______月______日)
第二条、工作地点
______________________________________________________.
第三条、工作内容
1、乙方同意在甲方部门(或岗位)担任______职务,乙方具体工作内容按照甲方的岗位职责要求执行。
2、若因乙方不胜任该工作,甲方可调整乙方的岗位并按调整后的岗位确定一方的薪资待遇;如乙方不同意调整,甲方可以提前30日通知乙方解除劳动合同,经济补偿金按照国家规定发放。
3、在工作过程中,因乙方存在严重过失或者故意造成甲方损失的,甲方有权向乙方追偿。
第四条、工作时间和休息休假
1、工作时间:标准工时制,甲方保证乙方每天工作不超过8小时,每周工作不超过40小时。具体工作时间由甲方根据生产经营需要安排,乙方应当服从。
2、休息休假:甲方按照国家的规定安排乙方休息休假。
第五条、劳动报酬
1、乙方月工资标准为人民币______元,其中试用期内工资为人民币______元;
2、因生产经营需要,甲方安排乙方延长工作时间或者在休息日或者法定休假日工作的,甲方按国家规定的标准发放加班费。
3、甲方保证按月发放工资,具体发放日期为每月______日。
第六条、社会保险
1、甲方按照国家的规定为乙方办理各项社会保险,缴纳社会保险费;
2、依法应由乙方个人负担的社会保险费,甲方从乙方应得工资中扣缴,乙方不得有异议。
第七条、劳动保护、劳动条件和职业危害防护
甲方为乙方
第八条、乙方职责
1、甲方依法制定和完善各项规章制度,乙方应当严格遵守。
2、乙方应当保守工作期间知悉甲方的各种商业秘密、知识产权、公司机密等任何不宜对外公开的事项,否则造成甲方损失的,应当承担赔偿责任。
3、乙方承诺在签订本协议时,未与其他任何单位保持劳动关系或者签订竞业限制协议。否则,给其他单位造成损失的,由乙方单独承担责任,与甲方无关。
第九条、劳动合同解除或终止
1、若乙方需解除劳动合同书,应当提前30日以书面的形式通知甲方,书面通知以送达甲方(具体部门、职务)为准;
2、有关解除或终止劳动合同的事项,按照《劳动合同法》等法律、法规有关规定执行。
3、在解除或者终止劳动合同时,乙方应当将正在负责的工作事项以及甲方交付乙方使用的财物与甲方指定的工作人员进行交接。因乙方原因未办理交接造成甲方损失的,由乙方赔偿。
4、因解除或者终止劳动合同,乙方依法应获得经济补偿金,但乙方未与甲方办理工作交接前,甲方暂不支付经济补偿金。
第十条、其他条款
1、因履行本合同发生的争议,双方本着合理合法、互谅互让的原则协商处理;协商不成的,任何一方可依法向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。
2、本合同未约定的事项,按照法律、法规、行政规章以及地方性法规等规定执行。
3、本合同自双方签字或盖章后生效,一式二份,双方各执一份,本合同的任何条款的变更,应当以书面形式经双方签字或者盖章确认。
甲方(盖章)__________________
乙方(签字)__________________
______年______月______日
有关劳动合同模板2
一旦劳动合同中出现下列情况,劳动者可以拒签,也可以向劳动部门举报。
1 、“霸王合同”:
在有一些劳动合同中的“由甲方决定”、“按照甲方的相关规定执行”等字样,这些条款只从用人单位的角度出发,却把求职者放在了被动从属的地位。
2、“押金合同”:
一些用人单位在劳动合同里用各种名目向求职者收取风险基金、保证金、抵押金等,一旦求职者主动要求离开用人单位,这些抵押金就很难要回来了。
3、“暗箱合同”:
还有一些用人单位在签订劳动合同时根本不与劳动者协商,也不向劳动者讲明合同内容。在合同中,只从企业的利益出发来规定用工单位的权利和劳动者的义务,而很少或者根本不涉及用工单位的义务和劳动者的权利。
4 、“性命合同”:
有一些从事带有风险工作的用人单位,不按《劳动法》的有关规定履行生命安全义务,提出“工伤概不负责”等条款,以此来摆脱用人单位应该负的责任。
5、“卖身合同”:
一些用人单位在劳动合同中提出几年内求职者不可以跳槽到同行业的公司工作,或求职者一切行动都得听从用人单位安排等侵害劳动者权利的内容。
6、“双面合同”:
有的用人单位准备了至少两份合同,其中一份是假合同,内容完全按照有关部门的要求签订,以应付有关部门的检查,可在劳动过程中并不照此执行,真正执行的可能是另一份合同。
有关劳动合同模板3
甲(使用者): 乙(労働者):
名称: 氏名:
法定代表人(主要責任者): パスポート番号:
企業の性質: 戸籍住所:
会社住所: 現住所:
郵便番号: 郵便番号:
連絡電話: 連絡電話:
一、契約の類型と期間
第一、この契約の種類は 固定期間契約。
(一).固定期間契約:年月日から年月日まで。
(二).無固定期間契約:年月日から効力を生ずる。
(三).一定の任務の完成を期限とする; から までこの仕事の完成の指標とする。
二、試用期間
第二、試用期間は年月日から年月日まで。 第三、採用条件:
三、仕事内容と勤務場所
第四、乙の職場は です。
第五、乙は甲に指示された 上海 などを勤務場所とすることを受ける。
(一).甲は乙に仕事内容と労働定額標準について定める;甲が契約期間中に生産経営上の必要性やその他の原因で乙の職位と労働定額の調整をする場合もある。
(二).以下のいずれかの状況にある場合、乙は甲に職位、仕事の内容、労働報酬、仕事の場所を変更されることに従う;
1.乙が現在の仕事に適任でないこと;
2.客観的な状況があって、乙の職位或いは職務が無くなる場合;
3. 生産経営上の必要性や乙に適した職位があること;
四、労働時間と休息休暇
第六、双方は同意の上 不定労働時間制 の方式で乙の勤務時間を確定する:
標準労働時間は毎日の労働時間を8時間とし、一週間の勤務時間は40時間を越えないものとするが、業務の通合により、国家或いは当局の定める条件に従い労働時間を延長できるものとする。
五、労働報酬
第七、乙の労働時間の賃金は:
(一).時間給:乙のランク元で、基本給料元です;職場給料元;職場手当元です;技術手当元です;一年内は12ヶ月分の給料を支給する。下記は具体的なことです。
1. (基本給料+職場給料+職場手当+技術手当)で2割差引いたものが乙の試用期間の給与です。
2.社員は試用期間満了後、給料や予定した給料の評価を経て後に再ランクを決める或いは加減調節する。
3.事務職員は半年ごとに考査、試用期間は2つの審査時に、試用期間をカットし、審査を行い翌年の昇給に参照する。
4.審査の結果、合格できない者は減給、降職、除名の根拠とする。
5.甲は給料制度が変わる場合、或いは乙の職場を変える場合が有れば、新しい基準とする。
(二).出来高払い給与。労働ノルマ 元で、出来高単価 元とする。
(三).乙は入社/退社当月の給料計算する場合:(月給/21.75出勤日)×乙の出勤日数。
第八、甲は翌月の10日に货幣形式で指定銀行口座に、乙の賃金を満額支給する。
第九、本契約の履行期間で乙に給料を調整することは甲の賃金分配制度によって決める。
(一).以下のいずれかの状況にある場合、甲は乙の同意の元給料を調整することができる。
1.乙の勤務態度、能力によって役職を調整する;
2.甲の制度によって、乙の職場、或いは職務を変更する;
3.甲は全社員の賃金を調整する;
4.乙が職場に適任ではない、或いは任務を遂行できない;
5.乙が労働規律を違反する、或いは乙の責任で甲に経済の損失を被る場合;
6.甲と国家の定めによって、乙の給料を調整する;
7.甲は経営状況が変わり、経営難に陥る時は労働契約を解除しない上で、甲は当地での最低賃金を基準とし支給できる。
第十、甲が法により乙に残業を命じたり、祝日や休日に残業をさせた場合は、労働法の規定に基づき残業代を支払う。法律及び規定によって払わない場合は除く。
(一).残業代は(基本給料+職場給料)を基準として計算する。
六、社会保険と福利待遇
第十一、契約期間内に、甲は国家、省、所在地の規定に従い、法に基づき乙のために社会保険への加入手続きをする、保険の種類は 社会保険 です。 第十二、乙が病気や業務外で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された病欠給料、疾病救済費の医療待遇を与える。
第十三、乙が職業病や業務で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された給料、労働災害保険待遇を与える。
七、労働保護、労働条件と職業危害防護
第十四、甲は健全な生産プロセスを作り上げて、操作規程と労働安全衛生制度および標準を立てる。乙が仕事中に職業病を引き起こす可能性があれば、甲は乙に事実を伝え、適切に乙の生産中の安全と健康を保護する。
第十五、甲は乙に必要な労働条件と労働衛生標準に合った労働場所を提供して、企業生産経営特徴及び関係規定に基づき労働保護用品と予防高温用品を与える
第十六、甲は自身の特徴によって計画的に、乙に政治思想、職業道徳、業務技術、労働安全衛生及び関係規則制度の教育と訓練を行い、乙の覚悟、職業道徳レベルや職業技能を高める。
乙は甲に要求のあった各必要な教育訓練に参加すること。
八、労働規律
第十七、甲は法律に基づき規則制度と労働規律を制定、変更する。
(一).乙は甲に制定された労働規律を従う必要がある、また、下記に示すそれぞれの限りではない:
1.乙は甲の出勤制度を厳格に守って、遅刻、早退、無断欠勤してはならない;
2.乙は甲に指示された業務を真剣に完成すること;
3.社員は就業時間内で業務外のことをしてはならない;甲の利益にならない業務してはならない;甲の経営範囲と同じ会社や企業に自分、或いは他人のために経営してはならない;
4.詐欺行為とごまかしをしてはならない、虚偽の証明書類及び関連情報など提供の限りではない;
5.けんか 、殴り合い、窃盗、詐欺、侮辱、誹謗、仕事の秩序を乱す、酒、麻薬、ギャンブル、故意的に損害や横領甲財務及び他の違反社会の道徳規範と公序良俗な行為してはならない;
6.乙は仕事を辞める前に任務を終わらせ、甲が所有してる各種類及び財物を引き渡す; 7. 乙は甲の名誉と利益を侵害してはならない。
8. 乙は甲の商業秘密を漏らしてはならない。
(二).乙の規律違反の処理:
1.甲は乙が本契約所定の労働規律に違反すると他の有罪行為を犯した場合に処理の権利があり、処理の方法は書面の警告、労働契約の解約などがある。
2. 乙は仕事の期間に第十八の事由がある場合には、重大な違反行為を構成、甲はすぐに乙との労働関係を解除する;乙の行為で甲に経済損失する場合、甲は乙に賠償を要求する権利がある。
九、労働契約の履行及び変更
第十八、甲は約束通りに乙に適切な労働場所、労働条件と職場を提供し、時間通りに乙に労働報酬を支払う。乙は自分の労働の職責を履行し、自分から本契約通りに約束の仕事を完成する。
第十九、どちらか一方が本契約の内容の変更を要求する場合は、必ず書面形式で相手方に伝える。
十、契約の解除
第二十、双方は協議一致により本契約を解除できる。
第二十一、乙が本契約を解除する場合は、30日前に書面形式で甲に通知しなければならない;試用期間内の場合は3日前に甲に通知しなければならない、甲と業務の引き続ぎ、甲に財物を返し、約束した全部の任務を履行する。履行できなければ、甲は労働契約を解除する手続きを行わない。(社会保険の移転、離職証明書、経済補償の支払いなど)
第二十二、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できる。
(一).甲が労働契約の約束どおりの労働保護または労働条件を提供しない場合;
(二).甲が労働報酬を適時に満額支払わない場合;
(三).甲が乙のために社会保険費用を納付しない場合;
(四).甲が法律、法規に違反し、労働者の権益を損害している場合;
(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;
(六).法律、行政法規で規定された、乙が労働契約を解除できるその他の状況。
(七).甲が暴力、威嚇或いは違法に心身の自由を束縛する手段で乙に労働を強制したり、規定に違反し、危険な作業に従事させ、乙の身体安全が危ぶまれる場合は甲に通知しなくても自分から契約を解除できる。
第二十三、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できて経済補償を支払わない。
(一).乙が試用期間中に採用条件に合わないことが証明された場合;
(二).乙が甲の規則制度に著しく違反した場合;
(三).乙が著しい職務怠慢、不正利得行為により甲に重大な損害を与えた場合;
(四).乙が他の使用者とも同時に労働関係を確立し、甲の業務遂行に著しい影響を与えたか、甲の指摘にもかかわらず是正しなかった場合;
(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;
(六).乙が法により刑事責任を追及された場合;
(七).正当な理由が無く職場調整に従わない、職務怠慢の場合; (八).無断欠勤が三日間を累計する場合;
(九).乙が法規で規定された労働契約を中止しなければならない、又は解除する場合、甲は関連している法律規定を執行しなければならない。
(十)、以下のいずれかの状況にある場合、労働契約解除をすることができない
1.甲に経済損失させ、解決しない、又は賠償が済まない場合;
2. 乙は甲と教育や機密を守り、住宅、融資保証などの協議があるサービスなど期間を約束し、満期にならない場合。
(十一)、乙は了解して同意する場合で双方との労働関係を解除又は終了した後、甲と档案と社会保険関係の移転手続を行わなければならない;適時に仕事の引継ぎに来られなければ、甲は乙に書類の関係について手続きと経済賠償支払いの一時停止ができる;両方は手続きの期間で労働関係がないので、甲は乙に賃金、社会保険を支払わない。また、乙がその間に交通事故の発生、病気治療などの責任も負わない。
第二十四、以下のいずれかの状況にある場合,甲が30日前までに書面で乙に通知し、一ヶ月分の給料を余分に支払い、本契約を解除できる;
(一).乙が病気になり、または業務外での負傷により規定の医療期間の満了後も元の業務に従事できず、かつ甲が別途準備した仕事にも従事できない場合;
(二).乙が業務に耐えられず、トレーニングもしくは職場の調整を経てもなお業務に耐えられない場合;
(三).労働契約締結時に根拠とされた客観的状況に重大な変化が生じて労働契約が履行できなくなり、甲と乙の協議を経ても労働契約の内容変更につき合意ができなかった場合;
第二十五、次のいずれかの状況にある場合、甲は第二十四の規定に基づく労働契約解除をすることができない:
(一).乙が職業病の危険を伴う作業に従事し、職位を離れる前に職業病の健康診断を行っていないか、または職業病の疑いのある病人で、診断中または医学的観察期間中である場合
(二).乙がこの企業で職業病にかかったか、或は業務上の負傷によって労働能力の一部または全部を喪失したことが確認された場合;
(三).病気または業務外での負傷により規定の医療期間中である場合;
(四).女子の職工が妊娠、出産、授乳の期間中である場合;
(五).甲に連続満15年勤務し、かつ法定退職年齢まで5年未満の場合;
(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況下にある場合。
十一、労働契約の終了
第二十六、以下のいずれかの状況にある場合、本契約が終了する。
(一).本契約が期限満了となった時;
(二).乙が法律に基づいて基本養老保険の待遇を受ける場合;
(三).乙が死亡し、又は人民法院に死亡若しくは失跡を宣告する場合;
(四).甲が法により破産を宣告された場合;
(五).甲が営業許可証を取り上げられたか、閉鎖命令を受けたか、抹消されたか、または繰り上げて解散を決定した場合;
(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況にある場合。
第二十七、乙が第二十六条の状況に含まれる場合、契約期間が終了しても、甲は乙のその状況が消えるまで契約を解除してはならない。ただし、乙が甲の職場で職業病になったり、工傷により全部もしくは一部の労働能力を失ったと
有关劳动合同模板4
甲方名称(用人单位):
地 址:
电 话:
乙方名称(被聘职工):
家庭住址:
身份证号:
电 话:
根据《中华人民共和国劳动法》和《中华人民共和国劳动合同法》的有关规定,甲乙双方本着平等自愿、协商一致的原则,就双方建立劳动关系的具体事宜,经友好协商达成协议并签订合同如下:
第一条:合同期限
1、本合同期限为 年,即自 年 月 日至 年 月 日止。
2、双方约定试用期为 月。即自 年 月 日至 年 月 日止。在试用期间双方均可随时解除本合同,任何一方解除本合同时,均不承担违约责任及其他相关的法律责任。
3、合同期满时,双方可续签合同,如有一方不同意续签时,本合同自动终止,双方的劳动关系自动解除。
第二条:工作岗位
1、乙方同意接受甲方安排乙方在部门 岗位工作。同时,乙方亦同意甲方今后因工作需要对乙方工作部门或工作岗位进行的调整。
2、乙方对甲方安排乙方的工作班次没有异议。
第三条:劳动报酬
1、乙方同意甲方为乙方确立的每月工资标准。
2、在乙方正式录用后,乙方每月基本工资 元人民币,超过正常工作的时间另外支付加班工资。
3、甲方确定每月28日为发薪日,但遇特殊情况及休息、休假日时,可根据实际情况提前或推后1至5日。
4、乙方同意甲方因工作需要安排的加班,但加班后甲方应安排乙方补休,以补偿加班时间,如甲方未安排补休则应向乙方支付加班费。
5、甲方在法定节假日期间安排加班(正常值班除外),应按规定支付乙方的加班费。
6、在发生下列情况之一时,乙方同意甲方对乙方的工资标准进行相应调整; ① 甲方经营状况发生重大变化的;
② 乙方的工作岗位被调整的;
③ 乙方未能完成甲方安排的工作任务;
④ 经考核乙方的.工作业绩未达到标准的;
⑤ 乙方工作地的最低工资标准发生显著变化的。
第四条:工作时间
1、乙方同意甲方安排的每日工作8--9小时,每周6天的工作的时间。
2、甲方按照国家规定安排乙方的法定节假日。
第五条:社会保险
甲方同意对乙方进行社会保险的投保,每月按规定的比例向有关部门支付社会保险费。乙方 甲方为我缴纳社会保险,也 自己缴纳社会保险。
第六条:劳动制度
乙方同意按甲方的劳动管理制度执行,服从甲方的统一管理,自觉遵守各项规章制度,服从甲方的监督检查,自觉维护甲方形象,不参加社会上的非法活动,不寻衅滋事,不打架斗殴。认真按甲方的操作规程和规定的工艺进行工作。如因乙方个人的故意行为,给公司造成损失应予以赔偿,导致伤亡的由个人承担全部责任,公司不做为工伤处理,也不承担任何责任。
第七条:本合同的变更或解除的条件
1、甲乙双方经协商同意可以对本合同约定的条件进行变更,变更的合同文本由双方签字并由甲方盖章生效,双方各执一份。
2、甲乙双方经过协商一致可以解除本合同。
3、乙方要解除本合同时应提前10天以书面形式通知甲方;乙方在试用期内要解除合同时,应提前1天书面形式通知甲方,可以解除本合同。
4、甲方有下列情形之一时,乙方可以解除本合同;
① 甲方拖欠乙方工资的时间较长;
② 在乙方同意缴纳社会保险时,甲方超过半年未给乙方缴纳社会保险费。
5、乙方有下列情况之一时,甲方可以解除本合同;
① 在试用期间被证明不符合录用条件的;
② 严重违犯甲方的各种规章制度的;
③ 因故意和不当行为给甲方造成重大损失时;
④ 严重失职,给甲方造成重大损害的;
⑤ 乙方在履行本合同期间又与其他单位建立劳动关系,经甲方提出拒不改正的;
⑥ 被依法追究刑事责任的。
上列双方任何一方,凡是具备单方解除本合同的条件而提出解除合同时,无须对方是否同意。
6、乙方有下列情形之一时,甲方可提前3天以书面形式通知乙方,可以解除本劳动合同;
① 因乙方患病或非因工负伤,不能从事原工作,也不能从事另外安排的工作;
② 因乙方不能胜任工作,经培训或调整岗位仍不能胜任的。
第八条:本合同未尽事宜,双方可参照企业的《劳动制度》执行。
第九条:本合同自双方签字(甲方加盖公章)后生效果。
第十条:本合同一式两份,双方各执一份。
甲方: 乙方:
年 月 日 年 月 日
有关劳动合同模板5
有关劳动合同模板6
(一)劳动者单方解除劳动合同
劳动者在任何情况下,只要提前30日以书面形式通知用人单位,就可以提出解除劳动合同。这一规定给予了劳动者极大的单方解除权,目的是保护劳动者在劳动关系中的弱者地位。可以看出,法律在这一点上已经充分考虑了劳动者自由选择职业的权利,对劳动者解除劳动合同几乎没有设置什么障碍和条件。但是,在当前的现实中,仍然有占很大比例的劳动者,他们在行使这种单方解除权,与企业解除劳动合同时,说走马上就走,不按法律规定以书面形式提前30日通知企业,给企业造成了经济损失或给正常生产经营带来了麻烦。
为什么这些劳动者连30日都等不及呢?究其原因主要是:
(1)这些劳动者的履约意识和法律意识淡薄。他们已经养成了做事儿十分随意的习惯,不少劳动者的就业观是,先找一份新工作,有了落脚点就立即辞掉旧工作。
(2)有些劳动者是因为受过企业的出资培训或住着企业分配的住房,当他们行使劳动合同单方解除权时,需要按协议的规定,向企业赔偿培训费或退房。现实中他们往往是基于“跳槽”的目的要解除劳动合同,但又不愿意从兜里往外掏培训费,因此,他们常采取不辞而别的方法,来达到解除劳动合同的目的。更有甚者,少数掌握企业商业秘密的劳动者,竟然还携带着商业秘密投奔到新的企业,以求能把自己向新的企业“卖个高价”。
要想遏制当前的这种事态,可采用如下措施:
(1)加强法制宣传和教育,不断增强劳动者的守法意识和履约意识。
(2)企业与劳动者订立劳动合同时,可在合同中明确违约责任。除了约定一方当事人给另一方造成经济损失要给予赔偿外,最好还要约定违约金,使其对劳动者违反劳动合同有约束作用。对于企业出资培训的职工,企业要在培训前,与职工订立培训协议,作为劳动合同的附件,对原劳动合同需要变更的,要及时加以变更。同时,明确约定培训结束后,不按约定的期限为企业提供服务的,应如何承担赔偿责任,以免事后扯皮。
(3)规范企业行为,使个个企业都能遵守国家人才交流的规定, 不采取不正当的手段,互相“挖”人才,做到“君子爱才,取之有道”,保证人才的流动有序性,从而改变劳动者随意“跳槽”的局面。
(二)企业单方解除劳动合同
劳动法赋予企业对劳动合同的单方解除权,比赋予劳动者的单方解除权要小得多。立法上严格限定企业与劳动者解除劳动合同的条件,保护劳动者的劳动权。但是一些企业,特别是某些非公经济性质的企业,在与劳动者解除劳动合同时,不依法进行。现实中,它们随意或武断地与劳动者解除劳动合同的案例举不胜举。如采取“买断工龄”的手段解除职工的劳动合同、以所谓“经济裁员”的名义大面积解除职工的劳动合同、滥用企业内部规章制度与职工解除劳动合同等。他们的这些作法严重侵犯了劳动者的合法权益。
产生上述情况的主要原因是:
(1)某些企业在日益激烈的市场竞争或内部结构调整中,为了轻装上阵、压缩人工成本,而不顾劳动者的利益,采取各种非法的手段,与劳动者解除劳动合同,以保全企业的利益。
(2)企业凭借自己的强势地位,加之一些企业领导的错误认识,无限地扩大了与劳动者解除劳动合同的单方解除权,他们错误地认为改革开放后,企业有用工自主权,而企业根据自身的需要,来裁减职工是行使用工自主权的体现。
(3)企业未依法健全内部规章制度, 他们往往只从本单位的利益出发,对实际上只犯有小错的劳动者,却按严重违纪来解除劳动合同,还美其名曰“加强管理,严肃纪律”。其实,他们的作法才是不合法的。现实中,为此而引发的劳动争议,在劳动争议案件中占有相当大的比例。
(4)企业内部缺乏劳资抗衡机制。 很多企业内的工会没有真正发挥其维护职工合法权益的作用,特别是有些工会领导人还是企业管理者指派的,可想而知他们是否能真正为工人说话。再加上,我国的《工会法》目前虽然规定了工会的权利和企业的义务,但却缺少追究违法责任的条款,从而导致《工会法》的实际效力大打折扣,让企业随意解除劳动者劳动合同的行为得到蔓延。
建议可采取如下对策来改变这种局面:
(1)国家和地方应注重立法,对实施《劳动合同法》后出现的新情况、新问题,要及时地制定出相应的新法规、新规章及规范性文件,来调整和规范企业的用工行为,使其在法律、政策允许的范围内有序进行,杜绝企业与劳动者解除劳动合同的随意性。
(2)进一步发挥劳动监察和仲裁机构的职能, 对企业执行劳动法律法规和劳动合同条款进行监督检察,及时对企业违法解除劳动合同的行为予以纠正。另外,针对目前劳动执法力度不够的现状,建议适当增加劳动监察和仲裁机构的人员编制、设备和权力,保障劳动部门对违法企业有足够的威慑力。
(3)充分开拓、 发挥工会组织的作用。把工会履行职责的重点转移到维护劳动者权益上来,使企业在与劳动者解除劳动合同时,要听取并重视工会的意见。国家也应进一步提高工会的地位,明确工会的权利,确立工会代表的主体资格。对有条件的工会,试行其主席的工资从工会经费中支出的办法,保证工会放心大胆地同企业据理力争,真正维护职工的合法权益,在企业内部形成劳资抗衡机制。
有关劳动合同模板7
编者按: 国家劳动保障部选择上海作为其在全国推广贯彻实施《劳动合同法》宣传的第一站。上海市劳动争议仲裁部门有关人士近日提醒劳动者,要警惕用人单位在《劳动合同法》正式实施前,对企业老员工的大规模减裁。网民称,这充分体现了国家政策对劳动者的尊重和保护,希望新劳动合同法能得到有效监督和执行。
这是对老员工权益的保护
淡为心:好!为出台新的《劳动合同法》,保障了职工的权益而感到高兴。保护老员工,才能让新员工安心地为自己的单位努力工作,否则今天老员工的现状就是新员工以后的下场,谁会努力放心地干?
想往之:这个消息真是太及时了!现在,有些企业已经开始用各种方式裁减老员工了。希望有关部门严加检查、监管。同时,我们这些企业的老职工也要有自保意识,维护自己的正当权益。
晓凌:私人企业出于对本企业利益的考虑,经常采取裁员的办法,使员工们的生活质量得不到保证,经常处于紧张状态中,往往是处于有了上顿没了下顿的感觉。新的《劳动合同法》是对老员工正当权益的保护。不能擅自开除为企业工作了大半辈子的老员工,这是社会的一大进步。
新华网友:对老员工的政策保护,体现了国家对劳动者的尊重,体现了对老员工历史贡献的肯定。爱护、尊重劳动者,国家才有希望。同时希望政府能够加强对企业违法“提前内退”的整治力度,从根本上杜绝企业对劳动者的劳动权利的侵犯。
能否得到有效执行是关键
水也4:立法只能说明国家建立了一种法律制度,具体效果怎样还要看执行的情况。最终能不能得到执行,也要看各地的执法力度以及企业运行的透明度。
FEIYA:劳动合同法确实对劳动者起到一定的保护作用,但能否得到贯彻执行,监督是真正的问题。就拿现行的劳动法来讲,也有很多规定,但没按规定执行的企业、单位也不少。任何法律法规,不管多么完善、多么公平,如果没有监督和惩罚机制,都只能成为美丽的装饰品。
新华网友: 企业可以不提出辞退老员工,但企业可以提出让就职者难以承受的管理规定或者降低老员工的待遇,这样一来,劳动者可能就会被迫辞职了。因此,光有法律还不够,还要有强有力的监督机构和机制,对“上有政策,下有对策”者要严惩,否则,法律就只是一纸空文。
新华网友:政策是有了,但政策的执行情况如何?目前缺少的是有效的企业监管体制,只有将企业信息透明化,劳动法才会得到有效执行。建议建立一个信息平台,公布各企业的工作时间(一周工作几天,每天工作几小时),每季度更新一次工资发放情况、社医保的缴交情况、福利待遇、税收的缴纳情况,公布对各公司的内部管理制度的审查结果。总之尽可能地将企业的信息透明化,以便政府机构与民众进行共同监督。
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